会社設立

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会社の設立(各種会社の設立について)

 いろいろなビジネスがありますがその形態は大きく「会社組織」と「個人事業」とに分かれています。
 平成18年5月1日に施行された会社法で資本金の規制が撤廃されたため,資本金が1円でも会社が設立できるようになりました。そのため設立の敷居はずいぶんと低くなりました。
 現在,会社の形態には株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・有限会社・相互会社の六つがあります。このうち「相互会社」というのは保険業務だけに限定された特殊な法人形態です。

〇株式会社

 出資者は1名以上であり,出資者は全員会社の債務に対して出資金額の範囲内で責任を負い,原則として出資者と経営者は分かれています。
 また,社会的には圧知名度及び信用度が格段に高いことが大きなメリットです。

〇合同会社

 平成18年の会社法改正で新設された会社形態です。
 出資者全員が有限責任でかつ意思決定や利益分配方法を自由に決められる唯一の会社です。
 合同会社を設立する最大のメリットとは,出資率=分配比率でなくても良い点にあります。特徴は,以下の通りです。
 出資者は1名以上であり,出資は金銭のみに限られます。出資者と経営者が同一人物であってもかまいません。全員が有限責任社員(出資した金額の範囲内の責任のみ負う社員)であって,会社の設計が自由に行える定款自治が認められています。
 デメリットとしては、知名度が低いため信用を得られない可能性があり ます。

〇合名会社

 平成18年の新会社法施行で株式会社の資本金要件が緩和されたことにより,資本金が少なくても設立できるという合名会社設立のメリットが薄れたため,現在ほとんど設立されることはありませんが,設立することは可能です。
以下のような特徴があります。
 2人以上が出資をし出資者が経営も行います。それぞれの出資者が会社の債務に対して連帯して無限に責任を負うことになります。
 会社法が改正される前は,有限会社が300万円,株式会社が1,000万円の資本金が必要だったため,資本金2円でも設立できる合名会社のメリットは大きいものがありました。現在は会社法改正により,株式会社でも1円の資本金で設立することが可能になり,そのメリットはなくなりました。また,知名度がほとんどないのがデメリットです。

〇合資会社

 合資会社についても,合名会社と同様平成18年の新会社法施行で株式会社の資本金要件が緩和されたことにより,資本金が少なくても設立できるという合資会社設立のメリットが薄れたため,現在ほとんど設立されることはありません。
 特徴は以下の通りです。2人以上が出資をし,出資者のうち1名以上は無限責任社員(会社の債務について無限に責任を負う社員)にしなければなりません。
 また,出資者のうち1名以上は有限責任社員(出資した金額の範囲内の責任のみ負う社員)にします。そして,無限責任社員は経営も行うことになります。
 合名会社と同様知名度がほとんどないのがデメリットです。

〇有限会社

 平成18年に新会社法が施行されたことにより,現在は有限会社を新規に設立することはできなくなりました。


※個人事業との違い

 それでは個人事業と会社の違いを「手続き」「社会的信用度」「税金」「社会保険制度」という4つの視点で考えてみます。

〇開業手続き上では・・・

 個人事業は税務署への開業届のみで済み,特別な手続きは不要です。会社設立の場合には,定款作成・認証,法務局への登記申請及び税務署等への法人設立届等の手続きが必要となります。

〇社会的な信用度では・・・

 個人事業の場合は,財務諸表等の公開義務や資本金といった概念がないので,客観的に社会的信用度を測ることができません。そのため,会社に比べると相対的に低く見られることが多いようです。また,会社の場合は,財務諸表をはじめとしその経営状況をおしはかるための資料があり,会社法など法律の規制を受けることになりますので,個人事業に比べると社会的信用度は相対的に高くなります。
 また,金融機関や他の会社との取引上でも,会社組織の方が有利に働くことが多いのが現状としてあります。

〇税金面では・・・

 法人税は様々な優遇政策もあり節税もしやすくなっています。損をした場合はその損分を翌年以降に繰り越せる制度もあります。それに対し,個人の所得税は累進課税であり,収入にもよりますが法人税に比べて高くなる傾向があります。

〇社会保険制度上では・・・

 個人事業主は国民年金と国民健康保険に加入することになります。会社の場合には,代表取締役や役員はその会社に使用されることになるので社会保険(厚生年金・健康保険)に加入することになっています。
 国民年金は全国一律定額保険料であるのに対して,社会保険は会社からの報酬に応じて保険料が変わる仕組みになっています。


 どの形態でも一長一短あり,また,その事業の内容によってもいろいろな条件が考えられますので,一概にどちらがいいとはいえません。
 人を雇用して最初から大きなビジネスを目指すのであれば,社会的信用もあり税金面でのメリットが大きい会社組織ではじめるほうがいいと思いますし,とりあえず独立して始めてみようと思うのであれば個人事業主からスタートしたほうがいい場合もあると思います。