相続

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相続に関する手続きについて


 大切な方が亡くなったとき・・・あまり考えたくはないでしょうが,
 現実問題としてはたいへん大事なことです。


 人が亡くなられた場合、まず最初にすることは死亡届の提出です。死亡された日から7日以内に市町村への死亡届が必要です。同時に火葬(埋葬)許可申請も行います。
 また、世帯主変更届の提出(2週間以内)もありますし、亡くなられた方が年金を受給していた場合は年金停止の手続きも必要です。(厚生年金→死亡後14日以内に社会保険事務所へ、国民年金→死亡後10日以内に市区町村のへ届出)、その他関連した手続きがありますので、市町村の窓口でご確認ください。

〇遺言書の有無の確認

 遺言書がある場合,つまり,公正証書遺言以外の自筆証書遺言書や秘密証書遺言書の存在を確認した場合は,速やかに家庭裁判所に提出し,その検認を受けなければなりません。
 封印されている(封をして印が押されている)場合は絶対に開封してはいけません。家庭裁判所の検認を受けずに開封したり,遺言を執行したりすると,5万円以下の過料に処せられます。
 また,遺言書があるにもかかわらず,故意に遺言書を隠匿していた場合には,相続欠格者として相続権を失うことになります。
 自宅や周辺に遺言書が見当たらない場合でも、公正証書遺言や秘密遺言が作成されている場合もあります。この場合、公証人役場で遺言公正証書の存在の有無を調査することができます。ただし、秘密証書遺言につきましては、遺言の有無は確認できますが、本人が保管しているものなので、公証人役場では内容の把握はしていません。

〇相続人の確認

 亡くなられた方に関連した戸籍簿・除籍簿・原戸籍簿等の謄本を取り寄せ,相続人の確認及び確定を行います。配偶者と子どもがいる場合や子どもだけの場合はまだいいのですが,子どもがいなかったり,両方ともいない場合には親に,親もいない場合は兄弟姉妹に・・・等少し複雑になります。

※参考 法定相続人の順位

相続人の順位

法定相続人

配偶者がいる場合

配偶者がいない場合

直系卑属(子など)がいる場合 配偶者と直系卑属 直系卑属
直系卑属(子など)がいない場合
で直系尊属(親など)がいる場合
配偶者と直系尊属 直系尊属
直系卑属も直系尊属もいない場合
で兄弟姉妹がいる場合
配偶者と兄弟姉妹 兄弟姉妹

〇相続財産の調査

 相続財産の調査を行い、相続財産リストの作成をします。
 この時点で,相続放棄や単純承認、限定承認の希望があれば3か月以内に家庭裁判所に申し出ます。
 何も提出しないと自動的に単純承認をしたとみなされます。
 また,準確定申告(亡くなられた方の所得税の申告)を亡くなられた日から4か月以内に管轄の税務署に行います。

〇遺産分割協議

 相続人が複数いる場合は,相続財産を各相続人がどのような形で相続し,分配するのかを決定しなければなりません。その協議を行うことを遺産分割協議といい,決定事項を書面にしたものを遺産分割協議といいます。
 また、作成は相続人全員でしなければならない、相続人に未成年者がいる場合には、特別代理人の選任の申立を行う必要がある、相続人全員が必ず直筆で署名する、など 注意するべき事項があります。
 しかし、後々のことを考えると、遺産分割協議書を作成しておくことにより,親族間の紛争を防ぐことができます。

*遺産分割の方法は大きくは3通りあります。
・現物分割・・・
家と土地は妻に,自動車は長男に,骨董品を長女に,というように遺産を現物のまま分配する方法です。
・換価分割・・・
遺産の一部または全部を金銭に換え,その代金を分割する方法です。
・代償分割・・・
特定の相続人に現物を相続させ,それを取得したものが他の相続人に対し金銭等自分の財産を遺産の代わりに与える方法です。
 なお、相続遺産は,遺産分割が行われるまでは相続人全員の共有状態であるということになりますので、個人が勝手に処分等することはできません。

※参考 法定相続分の割合表

相続人の順位
法定相続分
配偶者がいる場合
配偶者がいない場合
直系卑属(子など)がいる場合
配偶者
2分の1
直系卑属
2分の1
直系卑属
全部
直系卑属(子など)がいない場合
で直系尊属(親など)がいる場合
配偶者
3分の2
直系尊属
3分の1
直系尊属
全部
直系卑属も直系尊属もいない場合で兄弟姉妹がいる場合
配偶者
4分の3
兄弟姉妹
4分の1
兄弟姉妹
全部

〇相続後の手続き

 相続した財産の名義や登記、登録等の変更を行わなければなりません。名義や登録の変更が必要なものは、相続したら迅速に手続きをして変更しておきましょう。特に土地や建物などの不動産は変更せずにいるとトラブルに巻き込まれることもあります。
 また、生命保険についても3年(かんぽについては5年)という時効期間がありますので忘れずに手続しておきましょう。

 なお、相続税につきましては、2015年(平成27年)1月に制度の改正が行われ,
その遺産にかかる基礎控除額が,「3,000万円+600万円×法定相続人数」
 になっています。
 ここでいう遺産とは,被相続人(亡くなられた方)の持っていた財産すべて(現金,預貯金,有価証券,土地・建物,自家用車等)が対象になります。
 土地であれば,宅地はもちろんちょっとした市街地にある農地,退職金も含めた現金・預貯金,株券とか国債などすべて合わせると4,800万円(配偶者・子2人の場合)というのはそれほど関係のない金額ではないと思われますが,あなたのご家庭はいかがですか。