非営利法人とは

     株式会社や持分会社,弁護士法人や司法書士法人なども法人(営利社団法人)ですが,非営利法人としては,主に一般社団法人」「一般財団法人」「特定非営利活動(NPO)法人の3種類の法人が挙げられます。また,一般社団法人・一般財団法人のうち,公益法人認定法によって公益性の認定を受けた法人を公益法人(公益社団法人・公益財団法人)といいます。 その他にも,営利・非営利にかかわらず,学校法人,医療法人,各種組合等様々な法人があります。


    法人の設立手続き
     法人を設立するための手続きは,法人の種類によって細かく分かれていますが,大まかにはつぎのとおりです。


    〇一般社団法人について

    *定款を作成し,公証人の認証を受けなければなりません。
    *設立時理事の選任を行います。
    *設立時理事が設立手続調査を行わなければなりません。
    *法人を代表する設立時理事又は設立時代表理事が法定の期限内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行います。
    *一般社団法人の社員は2人以上の社員が必要です。設立後に社員が1人だけになってもその一般社団法人は解散しませんが,社員が0人となった場合には解散することになります。
    *一般社団法人の社員には法人もなることができます。ただし,法人の支店
    *支部・営業所等は,一般社団法人の社員となることはできません。


     ○一般財団法人について

    *定款を作成し,公証人の認証を受けなければなりません。
    *設立者が財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行わなければなりません。
    *定款の定めにより,設立時評議員,設立時理事,設立時監事の選任を行います。
    *設立時理事及び設立時監事が設立手続の調査を行います。
    *法人を代表すべき者(設立時代表理事)が法定の期限内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行わなければなりません。
    ※ また,遺言によっても,一般財団法人を設立することが可能です。


    ○特定非営利(NPO)法人について

    *社員は10名以上が必要です。
    *設立趣意書を作成します。
    *定款を作成し,公証人の認証を受けなければなりません。
    *事業計画書・収支予算書を作成します。
    *役員就任予定者の住民票を集め,社員名簿・役員名簿を作成します。
    *設立認証申請書を作成します。
    *所轄庁の担当者と事前に打ち合わせを行わなければなりません。

    ※ 設立する法人によってそれぞれに異なった手続きがありますので,ご相談ください。
      また、その他,営利・非営利にかかわらず、学校法人,医療法人,各種組合等様々な法人についてもご相談ください。


    行政書士かわひと事務所

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