建設業許可は必ず必要?

     建設工事の完成を請け負うことを営業するには,その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず,建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
     ただし,「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には,必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

    ◎軽微な建設工事とは次の建設工事のことです。
      建築一式工事については,工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150u未満の木造住宅工事
     @「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの
     A「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で,
       延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの
     建築一式工事以外の建設工事については,工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事



    建設業許可を取得することによるメリット
     1件あたり500万円以上(建築一式の工事の場合は1,500万円以上)の工事請負をすることができるようになります。
    ○ 対外的な信用度が向上し,取引先や金融機関にアピールできます。
    ○ 公共工事の入札に参加するためには,建設業許可を受けていることが最低条件です。
     以上のように建設業許可のメリットを考えると今後の事業拡大のためにも必要なことだと思われます。



    建設業許可申請が必要な業種
     建設業許可を受けるために申請の必要な業種は次の28業種であり,営業業種ごとに取得する必要があります。
     また,同時に2つ以上の業種の許可を受けること,追加で別の業種の許可を受けることもできます。



    行政書士かわひと事務所
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