☆内容証明につきましては、
       原則、電話およびメールでのご相談となりますので、
         全国対応とさせていただいております。



     内容証明は,郵便物の差出日付,差出人,宛先,文書の内容を日本郵便株式会社が謄本により証明する制度です。郵便法第47条で,「内容証明の取扱いにおいては,会社において,当該郵便物の内容である文書の内容を証明する。」と規定され,同条2項で「前項の取扱いにおいては,郵便認証司による第五十八条第一号の認証を受けるものとする。」と定められています。

     内容証明はあくまでも「文書の存在とその内容を日本郵便が第三者として証明する」ものであって,文書に関して紛争が生じたとしても日本郵便及び当事務所は一切関与しません。
     事案につきまして紛争になりえると予測される場合は、当事務所ではなく弁護士事務所へのご相談、ご依頼をご検討ください。
     また,内容証明を出すこと自体が訴えの提起の可能性を予告するものですので,相手からは宣戦布告ととられることもあり,今後も良好な関係を継続したい場合にはできる限り用いるべきではないとされています。


    〇内容証明郵便との併用

     内容証明と同時に配達証明を利用すると,郵便物が配達された事実の証明および配達日付の確認が可能になります。内容証明を用いるような郵便物は法的紛争もしくは紛争予防のための証拠とすることを意図されることが多いため,配達証明と併用することが一般的です。

     また,内容証明を郵送する場合は必ず一般書留扱いとしなければなりません。なお,特殊取扱郵便として,速達,本人限定,引受時刻証明,配達証明,配達日指定,代金引換にすることも可能ですが,集配郵便局の窓口で差し出さなければならず,集配を行わない郵便局では受付ができません。なお,文書以外の物,例えばゆうパックを内容証明の対象とすることもできません。



    〇内容証明郵便の用途

     基本的には内容は何にでも使えるのですが,主に法律関係のトラブル,例えば契約解除・債権回収等に用いられることが多いです。

     ・借家契約の家賃請求,解約,家主死亡の通知
     ・借地契約関係の通知
     ・不動産売買の契約解除等の通知
     ・商品売買時の料金未払いやクーリングオフの通知
     ・企業に対する退職届,賃金未払い請求
     ・債権回収の督促状,時効による債権消滅の通知
     ・損害賠償請求,慰謝料請求
     ・債務免除,債権譲渡の通知
     ・債権の時効中断
     ・セクハラ・パワハラ、ストーカー行為への警告 ・・・etc


    〇電子内容証明

     電子内容証明サービスとは,内容証明郵便を電子化しインターネットを通じて24時間受付けを行うサービスです。
     電子内容証明郵便の受付はインターネットを通じて行われるため,24時間差出しができます。このため,時間を気にせずに差し出すことが可能です。
     通常の内容証明では郵便局で内容証明文書3部(謄本2通,原本1通)の目視確認が必要ですので,差出時にある程度の時間が必要ですが,電子内容証明サービスでは,受付を行った後に自動的に3部作成・照合処理されますので簡単に差出しを済ませることができます。
     差し出された電子内容証明文書は受取人宛ての正本,差出人宛ての謄本とも自動で印刷・封入封かんされ郵送されます。宛名は自動作成され,封筒も日本郵便が用意したものを使用するため,自らが事前に準備する必要はありません。また,差出人の印章も必要ありません。
     電子内容証明サービスでは,内容証明文書を作成する方法として,MicrosoftWord, Just System 一太郎を利用することができます。
     通常の内容証明では,1行20文字・1枚26行等の規定がありますが,電子内容証明サービスでは緩和され,ワープロソフトで一般に用いられている範囲で自由にレイアウトし,記載することができます。(余白,最小文字ポイント,最大ページ数等の規定はありますのでご注意ください。)概算で従来の内容証明3枚分の文字数が電子内容証明文書1枚分(520字×3=1,560字)で記載することができます。
     また,電子内容証明では一般に用いられるJIS第1・第2水準の文字を使用することができ,最大5枚までの文書を作成することができます。


    ※参考
    行政書士に依頼して通知される場合は、通知書に 「本通知書作成代理人 行政書士 ○○ ○○」と記載し職印が押されますので、個人名による内容証明郵便と比べ、受取人に対しての緊張度を高める効果が期待できます。



    行政書士かわひと事務所
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