〇農地とは

     農地法でいう農地とは,耕作の目的に供される土地となっています。
     耕作とは,土地に労働や資本を投入し、整地や施肥等を行い管理して作物を栽培することをいいます。ただし,現在は耕作されていなくても,耕作しようとすればいつでも耕作できるような休耕地や不耕作地もこれに含まれます。
     農用地も同類の語で,広くは農業を営むためのすべての土地をいいますが,農地法上は農地と採草放牧地のことを農用地といっています。

     また,果樹園等も、耕作して管理が行われている以上農地となります。農地法にいう農地または採草放牧地の判断は現況によります。つまり,農地であるか否かはその土地の事実状態に基づいて客観的に判断する,といういわゆる現況主義です。土地の位置や環境,現況等を総合的に考慮して判断します。
     その土地が現に耕作の用に供されている限り,土地登記簿の地目が宅地や山林等であっても農地であるといってよいことになります。ただし,宅地の一部を耕作している家庭菜園等は農地ではありません。


    〇農地転用の許可

     優良農地の確保と計画的土地利用の推進を図るために,権利者自身が農地を転用する場合は農地法第4条,所有権の移転や貸借によって他者の農地を転用する場合は第5条により,農林水産大臣(原則として4ヘクタールを超える場合)・都道府県知事(4ヘクタール以下)の許可が必要になります。ただし,国や都道府県が転用する場合(学校,社会福祉施設,病院,庁舎又は宿舎の用に供するために転用する場合を除く。)等は許可不要となっています。
     なお、国や都道府県が学校,社会福祉施設,病院,庁舎又は宿舎の用に供するために転用する場合には,許可権者と協議を行い,協議が整った場合には許可を受けたものとみなされます。また,市街化区域内農地の転用については、農業委員会への届出制となっています。

    ※ 許可不要の例
    1 国・都道府県が、道路、農業用用排水施設その他地域振興又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設であって、農林水産省令で定めるものの用に供するために転用・転用目的権利移動する場合
    2 農地の所有者が2アール未満の農作物の育成もしくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合
    3 市町村が土地収用法に基づき転用する場合
    4 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業の施行により道路、公園等公共施設を建設するために転用する場合
    5 市街化区域内にある農地で、市町村の農業委員会に事前に届け出た場合
    6 省令で定める場合
    7 採草放牧地を転用する場合(ただし、農地に転用目的権利移動する場合は農地法第3条による規制があります)

    ※ 違反に対する措置
    ○農地の権利の設定や移転をしようとするときは,原則として農業委員会の許可を得なければなりません。許可を得ずになされた契約は無効となり,3年以下の懲役または300万円以下の罰金となります。
    ○違反転用が行われた場合,農林水産大臣または都道府県知事は,転用許可の取り消しやその条件の変更・追加,工事その他の行為の停止,原状回復等の措置を講ずべきことを命ずることができます。(行政代執行)
     この命令に違反すると,3年以下の懲役又は300万円以下の罰金となります。
     ○農林水産大臣又は都道府県知事の立入調査,測量,除去,移転を拒んだり妨害したり忌避したりすると,6月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。
     ○市町村長の支障の除去等の措置命令に違反した者は,30万円以下の罰金となります。


    〇農地に関する手続き代行

     農地に関する手続きには様々な種類があり,要件や添付書類も複雑なことから,つぎの資格者が代行して行うことができます。
    ○弁護士
     法律上の争いに関する事務として農地法に基づく手続きを行うことは、弁護士のみが行うことができます。
    ○司法書士
     過去に許可又は届出がされている場合や農地でないと判断される場合等,権利移転の効力が既に発生している場合に,権利に関する登記申請に添付する目的で農地法に基づく証明書類の交付請求書を作成することは,司法書士のみが行うことができます。
    ○土地家屋調査士
     既に現況地目が変更されている場合に、地目変更登記申請に添付する目的で農地法に基づく証明書類の交付請求書を作成することは、土地家屋調査士のみが行うことができます。
    ○建築士(一級建築士・二級建築士・木造建築士)
     農地法に基づく手続きが建築に関係する場合は,上記弁護士・司法書士・土地家屋調査士のみが行うことができる場合を除き、建築士が行うことができます。
    ○行政書士
     上記弁護士・司法書士・土地家屋調査士のみが行うことができる場合及び建築士が行うことができる場合を除き、農地法に基づく手続きは行政書士のみが行うことができます。




    行政書士かわひと事務所
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