〇土地開発行為の許可について

     土地の区域区分の制度を担保するために,建築物を建築する目的で行う開発行為の許可制度を創設し,市街化区域及び市街化調整区域における開発行為に一定の水準を保たせるとともに,市街化調整区域内においては開発行為を抑制することされています。


    〇都市計画区域内における開発行為の許可

     都市計画区域内で開発行為を行う場合は,あらかじめ知事又は知事が事務を委任した市町村長の許可を受けなければなりません。
     ただし,次に掲げる開発行為については,この限りではありません。

    @ 市街化調整区域以外の区域における一定規模未満の開発行為
    A 市街化区域以外の区域における農林漁業用建築物又は農林漁業者用住宅の建 築のための開発行為
    B 駅舎その他の鉄道の施設,図書館,公民館,変電所等公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものの建築のための開発行為
    C 都市計画事業の施行として行う開発行為
    D 土地区画整理事業の施行として行う開発行為
    E 市街地再開発事業等の施行として行う開発行為
    F 住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
    G 防災街区整備事業の施行として行う開発行為
    H 公有水面埋立法による埋立免許を受けた埋立地の埋め立てに伴う開発行為
    I 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為
    J 通常の管理行為,軽易な行為


    〇都市計画区域外における開発行為の許可

     都市計画区域外において行う1ha以上の開発行為を行う場合は,あらかじめ知事等の許可を受けなければなりません。ただし,農林漁業用建築物又は農林漁業者用住宅の建築のための開発行為や上記(1)のB,C及びH〜Jまでに掲げる開発行為については,許可は必要ありません。


    行政書士かわひと事務所
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